ポスティングのマナーと禁止マンションへの対応策

 

トラブルを避けるポスティングのマナーとルール

 

マンションに掲示されている配布禁止の貼り紙は管理人に確認する

 

マンションへポスティングを実施する際に、まず最初にチェックしたいのは、エントランス付近などに貼り出されている「配布禁止」の掲示や注意書きです。当社も、過去にこの貼り紙を軽視してチラシを投函してしまい、後日クレーム対応に追われたことがあります。マンションの管理人や住民が「必要としていない広告は断りたい」という意図であれば、強引な行為はトラブル発生の原因となりかねません。だからこそ、ポストに貼られたステッカーや共有スペースの禁止表記を事前にチェックし、管理人に連絡をとることが大切です。

もっとも、禁止の貼り紙があったとしても、中には「管理人にきちんと相談してくれるなら許可する」という物件も存在します。たとえば、特定のお店のチラシなら喜ぶ住民もいるケースがありますし、企業や店舗による配布であれば配慮してくれる管理人もいるでしょう。つまり、表向きには配布禁止としていても、実情としては「マナーを守ってくれるならある程度は許可している」状況も少なくありません。特に、日本各地のマンションでは、新店舗や新サービスなどの広告が届くことをむしろ楽しみにしている方もいらっしゃいます。以上のように、管理人から「配布は完全に禁止です」と告げられるか、「まあ、今回は大丈夫です」と言われるかは、事前の確認方法によって変わるのです。

 

警察に通報と掲示されていてもポスティングはそもそも違法ではない。

 

時折、「ポスティングをしたら警察に通報する」といった文言の貼り紙に遭遇することがあります。しかしながら、通常のチラシ配布行為自体は違法ではありません。もちろん、エリアによっては公序良俗に反するチラシや、住民が深く嫌がる行為を繰り返すと、クレームの可能性が上がりますし、相手から「迷惑行為」とみなされればトラブルとなるでしょう。しかし、正当な広告配布方法が直ちに犯罪となるわけではないのです。

警察沙汰を恐れるあまりに、過剰におびえてしまい自社の宣伝機会を逃してしまう企業担当者も見受けられますが、まずは落ち着いて対策を考えてみてください。管理人や住民が怒る理由を探り、「なぜここまで禁止を強調しているのか」を把握することが重要だと感じます。もし住民の郵便物やチラシがポスト内に溢れ、整理できずに困っているならば、適切なタイミングでチラシを投函し、無理に押し込まないよう配慮すればクレーム対応を回避できる場合もあります。たとえば、家電量販店のチラシを配るときには薄い紙にしてかさばらないようにするなど、細かい工夫が役に立ちます。

 

罰金の掲示は効力がなく罰金を支払う義務はない

 

エントランスの壁やポスト付近に「無断配布には〇〇円の罰金を請求します」といった張り紙を見かけたことがある方は多いでしょう。しかし、「配布禁止」の文言だけで罰金を徴収できる法的根拠は、現状の日本の法律では見当たりません。民事的な賠償請求が認められるためには具体的な損害が発生している必要がありますが、通常のチラシ投函が直ちに金銭的被害を生むわけでもないため、「罰金」と書かれているからといって、本当に支払い義務が生じるわけではないのです。

ただし、現場で強引に配布を続け、「管理人や住民と衝突した」という場合は話が違います。感情的なトラブルに発展すれば、最悪の場合、後々のクレーム対応に膨大な時間とコストを割かなければならなくなるでしょう。したがって、「罰金」表記そのものには法的拘束力がないとしても、配布を控えるポスティング会社も多いでしょう。相手の要望が明確に「禁止」であれば、無理に配らず別のマンションを探すのが良いといえます。

 

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配布禁止マンションや物件への対処法

 

管理人の顔色を伺って配る。確認が必要な物件と黙認してくれる物件がある

 

配布禁止のマンションに遭遇したとき、まず実践すべきは管理人へのコンタクトです。これまでの経験から学んだのは、「配付代は上乗せしてもいいからなるべく早く配って欲しい」といった急ぎの依頼でも、マンションの規則を無視したら逆効果になります。そこで、あらかじめ管理人やオーナーに「チラシ配布を行いたいのですが、いかがでしょうか」と確認をとり、配布を断られた場合は素直に退散する方針を徹底しています。

しかし、相手によっては「表向きは禁止だけれど、そこまで厳しくないからあまり目立たずに配っていいですよ」と密かに了承してくれるケースもあります。特に、管理人がいないときに配ってもクレームが発生しないマンションというのは意外と多いのです。これは物件によって状況が異なるため、一概に「配布禁止=絶対不可能」と考えないほうがよいでしょう。むしろ、管理人と良好な関係を築き、店舗や企業のチラシが住民のメリットとなることを説明できれば、相手から応援してもらえるようになることもあるのです。

 

チラシはポストからはみ出ないようにしっかりと奥まで入れる

 

禁止マンションであっても、柔軟に配布が許可される場合には、投函の方法にも細心の注意を払いましょう。ポスティングのスタッフが複数人で作業すると、ときにポストからチラシがはみ出して状態で配布するスタッフがいます。はみ出したチラシを住民が目にすれば、「郵便物と一緒に紛れているし、勝手に押し込まれて迷惑だ」という印象を与えかねません。

ポストへの丁寧な投函は、ほんの小さな気遣いに見えて、クレームやトラブルを大きく減らすカギです。管理人や住民が外観を大切にしているマンションでは、ポストからのチラシのはみ出しが「だらしないイメージ」を助長する原因ともなります。そこで、チラシを奥まで確実に入れこむだけでなく、周囲に散らからないように整理を心がけることが最低限のマナーであり、スタッフがすべき行為です。

 

管理人にポストに入れずに束で置いて行ってと言われてもそれはお断りする

 

なかには、配布禁止というわけではないものの、管理人が「マンションの住民に配りたいなら、一括で束を受付に置いていけばいいでしょう？」と提案してくる場合があります。確かに一見すると簡単な方法にも思えますが、このような方法は大半の住民に届かない可能性が高く、広告としての効果を期待しにくいのが実情です。

さらに、大量のチラシを受付前にまとめて置いてきた結果、企業側から契約内容と違うとクレームになるケースもあります。何より、ポスト投函であれば個々の住民へ確実に届きますが、束で置いてしまうと手に取る人が限られ、実際にはマンションの大半の方に届きにくいのです。そのため、どうしても束での配布を求められた場合は、「すみませんが、それはお断りします」と丁寧に伝え、次のマンションに行く方が賢明です。

 

 

住民に喜ばれる配布の工夫

 

ポストに個人的に記載している配布禁止の掲示は絶対に配らない

 

住民個人が「チラシお断り」と表記しているポストに、無理やり投函してしまうと、クレームにつながるおそれが非常に高いです。当社も過去に「このポストには不要」と書かれていたにもかかわらず、スタッフが誤ってチラシを入れてしまったことがあり、その後のクレーム対応に苦慮した思い出があります。禁止と明示しているにもかかわらず配布すると、相手にとっては「わざわざ書いているのに無視された」という印象を与え、トラブルの火種が大きくなるだけです。

それに加えて、禁止を無視して配られたチラシは、住民にとって負担でしかありません。結果的に「企業イメージが悪化する」「店舗の信用が下がる」というリスクを抱えることになります。ポスティングにおいては、どれだけ多数にチラシを届けるかという点だけでなく、「いかに住人を嫌な気持ちにさせないか」という細やかな配慮が重要だといえます。

 

ポストが郵便物やチラシでいっぱいの場合は無理やり押し込まない

 

ときどき、マンションのポストがパンパンに詰まっていて、郵便物やチラシが溢れ返っている様子を見かけます。こうした場合に、さらにチラシを強行的に押し込むと、住民や管理人に印象を悪くし、クレーム発生の原因になりがちです。たとえば、たくさんのチラシを大量にポストに入っていて、ポストが全く余裕のない状態なのに、新たにチラシを投入してしまうとポストの中でチラシがくしゃくしゃになってしまいます。

郵便物が既に多いポストを見ると、住民が長期間留守にしている可能性もあるわけで、そのようなポストにチラシを差し込んでも、見てもらえないまま破棄されるだけでしょう。さらに、無理やり押し込む行為は一歩間違えばポストの損傷につながり、補償問題に発展することもあるのです。ポスティングの方法を教育されていないスタッフがうっかり押し込むことがないように指導が大切です。

 

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クレームを防ぐための注意点

 

マンションや管理人のことを熟知して適切な対応をとる

 

クレームを予防するためには、マンションの性質や管理人の考え方を知ることが大切です。過去のトラブル履歴を整理し、どのような理由で禁止に至ったのかを分析すれば、今後の対処法が見えてきます。たとえば「過去に大量のチラシが放置され、住民から苦情が相次いだ」「管理人自身が忙しくてクレーム対応に追われた」など、具体的な事情があるかもしれません。

また、クレーム対応の一環として謝罪や説明を求められたとき、企業や事業者、ポスティング会社が迅速かつ丁寧に対応すれば、大きなトラブルに発展せずに済むことがあります。反対に、放置したり言い訳ばかりしたりすると、「この業者はルールを守らない」という悪評が広まり、マンション全体での配布が出来なくなる恐れも有ります。管理人や住人の方には、丁寧な対応することが、効果的なチラシ配布につながります。

 

配布禁止リストを作成しクレームがよく来る建物には配らない

 

企業や店舗がポスティングを継続的に行うのであれば、配布禁止リストを作成しているポスティング会社を選びましょう。住民や管理人から何度もクレームが寄せられる建物、あるいは管理人が常駐していて厳しくルールを守るように言う建物などを記録しておき、ポスティングスタッフに周知します。たとえば「管理人には必ず許可を取れば配布できる」「この建物は管理人不在でも絶対に後でクレームになる」などの配布禁止リストを作成しているポスティング会社に依頼すると、無駄なクレーム対応に追われるリスクは少なくなります。禁止リストを作成しているポスティング会社は、スタッフが変わっても情報が引き継がれ、トラブルの再発を抑えられます。優良なポスティング会社では、配布禁止リストやクレームが発生しやすい建物の対処法を、共有ドキュメントにまとめています。これによって、住民への謝罪回数が格段に減り、配布代のロスを抑えながら広告効果を高めることに成功しています。

 

管理人がいると配らせてくれないがいない時に配ってもクレームが来ないマンション

 

「管理人がいる平日は配れないけれど、いないタイミングだと配布しても特に何も言われない」というマンションも存在します。実際に「厳密には禁止されていないので、管理人の監視がない時間帯ならクレームにならない」というケースは多いです。ただ、住民の立場からすると、管理人がいようがいまいが欲しくないチラシは欲しくないものですから、リスクがゼロにはなりません。

とはいえ、こうしたマンションでも、興味を持たれるチラシや、地域に根ざした情報であれば「ないと逆に不便だ」と思われることがあります。だからこそ、一律に「禁止」とされているから諦めるのではなく、その建物特有の状況を見極め、可能な範囲でクレームのリスクを下げる対策を講じながら投函することが、ポスティングのコツといえるでしょう。

 

 

地域社会と調和した広告戦略の取り組み

 

行政のお知らせや選挙公報など全国民に周知しないといけない情報はポスティングで

 

自治体の行政情報や選挙公報は、あまねく住民に届けなければ意味が薄れてしまいます。郵便物とは異なる形で、広く配布する手段としてポスティングは非常に有益です。とりわけ、中小企業が地域住民向けに店舗をPRする際、行政のお知らせと一緒にチラシを投函すれば、住民の目に留まりやすいメリットがあります。

一方で、行政関連の資料だからといって、すべてのマンションが喜んで受け取るわけでもありません。管理人によっては「公的な内容でもポストがいっぱいになりすぎるから控えてほしい」という意見を言う方もいます。その場合は、行政から住人への連絡事項が含まれている旨をしっかりと伝え、理解いただく必要が有ります。

 

地域に根ざしたフリーペーパーは配られてないと逆にクレームになる。

 

地域情報満載のフリーペーパーや、スーパーのチラシなど、住民が心待ちにしているポスティング物も少なくありません。とくに、近隣の店舗の特売情報や地元イベントの案内が載っていると、それが来なかったときに「なんでうちには届かないのか」「必要な情報を得られない」と逆にクレームが寄せられることさえあります。これは「禁止」と掲示されていなくても配布が行われない場合に起こりやすい現象でしょう。

わたしの知り合いが家電量販店のチラシを楽しみにしていて、「いつも火曜日に入ってくるのに、今週は入ってなくて残念だった」とこぼしていたことがありました。このように、地域住民が「待っている広告」を届けることで、店舗への注文や問い合わせにつながることもあり、地域社会との調和を図りつつ集客も狙えるのです。

 

公序良俗に反するチラシや違法なチラシは絶対に配らない

 

当然ながら、公序良俗に反する広告や、違法な商品・サービスの宣伝チラシを配ることは論外です。たとえば、極端に刺激的な画像を使う、あるいは明らかに法律に反するサービスの宣伝であれば、住民だけでなく、マンション側からのクレーム対応もいっそう厳しいものとなります。

違法行為すれすれの内容で話題を集めようという発想は、長い目で見ると逆効果にしかなりません。むしろ、住民の役に立つ情報や、信頼できるブランドの告知を丁寧に投函することこそが、企業や事業者にとってプラスになります。Amazonや大手ストアのキャンペーン情報、今すぐトクを得られるセールの案内など、誰しもが興味を持ちやすい企画を提供していくのが理想ではないでしょうか。

 

 

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進和プロモーションは、福岡・大阪・東京エリアを得意とするポスティング業者です。ポスティングだけでなく、チラシの制作も請け負っています。

長くポスティング事業に携わってきたからこそのご提案ができます。

 

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